北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、基幹相談支援センターの開設についてでは、これからの地域障害福祉の大切な最初の相談窓口となります。開設に向けての相談員の確保、また開設場所について、今後の計画と見通しをお聞かせください。 改めて、市長にお聞きいたします。
また、基幹相談支援センターの開設についてでは、これからの地域障害福祉の大切な最初の相談窓口となります。開設に向けての相談員の確保、また開設場所について、今後の計画と見通しをお聞かせください。 改めて、市長にお聞きいたします。
また、障害者やその家族の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関で、相談者に必要な支援等の情報提供や助言を行う基幹相談支援センターの開設に着手します。
今後、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業等を総合的に行う基幹相談支援センターを市内に整備できるか研究してまいります。 ○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子） 把握するためには様々な課題とか問題があるけれども、その把握した後の受入れとして考えておられること、今後についても取組について具体的に検討されているという点を聞かせていただきました。
また、地域の障害者を対象とする相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターには、この２人を含む碧南市社会福祉協議会の相談支援専門員が６名在籍しており、医療的ケア児等コーディネーター活動を行うに当たっては、この２名を中心にチームで対応しているところであります。
次に、社会福祉センター改修事業について、今回のききょう会館の改修は、市民が利用できる軽運動室や料理実習室等の全てを撤去し、シルバー人材センターや障害者基幹相談支援センター等の執務室や会議室などを設置するもので、幅広い市民が活用できる場所がなくなることになり認められない。
委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第60号指定管理者の指定についてでありますが、障害者支援センターの指定管理料は、平成24年の指定管理開始から10年間で増加しているが、コストに対するサービスの質や量が他市の同様の施設と比較して優れている点は何かとの質疑があり、本市の障害者支援センターのように、相談支援事業所や基幹相談支援センター、就労系多機能型事業所、地域活動支援センター
具体的な事例といたしましては、社会不安障害があり就労に困難を抱えていた30代の相談者のケースでは、10回にわたる丁寧な面談や聞き取りを行い、基幹相談支援センターやハローワークと連携しながら、就労支援の面接トレーニングや助言を行う中で、最終的には面接にも１人で行けるようになり就職が決まった例もございました。 以上でございます。
福祉関係では、障害者や障害児の相談支援事業を拡充するため、基幹相談支援センターの相談員を増員するとともに、ひまわり園で障害児に特化した相談支援事業を実施し、専門性の高い相談支援体制の確保に努めたものでございます。
また、地域生活支援拠点の整備や地域移行の推進、虐待対応、相談件数など業務量の増加に対応するため、障がい者基幹相談支援センターに相談員を令和元年度に２名増員し、支援体制を強化してきました。障がい者基幹相談支援センターへの相談件数も年々増加し、令和元年度には8,000件を超え、そのうちの約７割が精神障がいに関する相談でした。
◎棚瀬こども未来部次長兼子育て支援課長 初めに、御質問の１点目、３つの相談事業についてでございますが、障害者福祉センターでは、これまでも障害者の方への基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援の３つの相談事業を実施しておりまして、今回の改正につきましては、新たに行うものではなく、これまでは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の２に規定いたします基幹相談支援センターの役割
さらに、内と外との連携につきましては、子どもサポート相談員、しんしろ子どもカウンセラー、基幹相談支援センター、東三河セーフティネット、こども未来課の児童養育支援室、各小中学校に配置されているカウンセラーなどが、学校や教育委員会と連携を取り、不登校生や保護者の支援を行っております。
今までどのくらいの相談があったかとの問いに対し、相談件数の総数は把握していないが、障がい者基幹相談支援センターの相談件数はおよそ1,100件である。現行の法律では障害認定を受けなくても医師の意見書などがあれば様々な障害福祉サービスが利用できることから、相談対象に含めているとの答弁でした。
また、ユニバーサルゾーンには、全16区の区役所・支所や障害者基幹相談支援センターのような、障害者が日常的に利用する公共施設が一つも入っていない状況は改めるべきであり、ユニバーサルゾーンの設計計画をどのように考えるのか、音響式信号機の増設についての公安委員会への働きかけの考えと併せて、健康福祉局長のお考えをお聞きします。
70 ◆福祉こども部長（杉浦秀司） 生活困窮者や障害者等に対する就労支援についてでありますが、生活困窮者自立相談支援事業、障害者就労相談員設置事業、基幹相談支援センター事業を実施し、社会福祉協議会が中心となり、福祉課やハローワークなどの公的機関をはじめ各関係機関と連携をし、希望者と雇用先である民間企業や障害者就労事業所などをつなぐ体制で実施をしています。
また、就労につきましては、基幹相談支援センターも含めた関係部局、機関との、連携ですとか、また、新たな仕組みも含めて、今後構築していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（青山直道君） 11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君） この件、よろしくお願いいたします。
委員はまず地域の方にとって身近な相談者として対応していただき、市役所の各課、また地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターなどの専門機関にその事例や課題をつないでいただくこととしています。 そのため、委員就任時の研修会や年度当初の協議会の会議等で各窓口の紹介、市役所各課の窓口や諸制度の紹介などもさせていただいているところでございます。
本市におきましては、地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター、ひきこもり相談、家庭相談室など、分野別の相談窓口がそれぞれ充実しております。これらの連携によりまして、複合的課題のある困難な内容にも相談支援をしてまいります。 しかし、そうした内容の相談は年々増加もしておりまして、自殺に関する相談対応も含めまして包括的な支援体制整備が必要であると強く認識をしております。
三つ目は、障がい者基幹相談支援センターを中核とする相談支援体制の充実と、令和３年４月から開設される福祉総合相談窓口と連携し、障がい者を含む複合的な課題においても、切れ目のない相談支援体制を構築することでございます。
思いやり会館は４階建て、シルバー人材センターや障害者基幹相談支援センター、そして身体障害者や精神障害者家族などの幾つかの相談室、４階に会議室等があり、多くの市民や障害者の方に利用されています。思いやり会館が利用できなくなることについて、事前に利用者に説明はありません。一宮市働く婦人の家の廃止についても、多くの利用者に事前に説明はありませんでした。
12月７日に行いました一般質問におきまして、大項目１の発言の中で、「福祉課の職員が30人くらい、障がい者基幹相談支援センターのスタッフが六、七人、総勢40人近く」と発言しましたが、福祉課の職員は正規職員と会計年度任用職員を合わせて23人、障がい者基幹相談支援センターの職員は６人、合わせて29人でありますので、発言の訂正をお願いします。 ○議長（早川八郎） 以上でよろしいですか。